新聞業界のタブー
コンサルの仕事をする中で、よく小さな商店さんは販促活動の一環として新聞に折り込みチラシを入れようとされます。そして、最近も担当する大阪の商店さんで同策を講じられていました。折り込みチラシなんてネット全盛の時代にどうなのかなぁと思って見ていましたが、確かにチラシ経由でお客様が訪れるので、その効果はあるのだと確信しました。しかし、いつも不思議に思っていた事があったので、聞いてみた事がありました。
「なぜ商圏世帯数の7割しかチラシを入れないのか？」
何気なく聞いてみたのですが、
「あぁー、これで全世帯にチラシが届くんだよ」と返答されました。
ん？どういうこと？僕は言ってる意味が全く分かりませんでした。そして、店主さんに詳しい話を聞いて行くと新聞業界の深い闇が見えてきたのです。しかし、裏を返すと興味深い話でもありましたので、まとめて紹介したいと思います。
破綻したビジネスモデル
実は多くの本ですでに破綻したビジネスモデルだと言われています。それは単にネットやテレビと対抗しながら紙媒体で情報を届けるという部分だけの話ではなく、その収益機能についてです。その歪みが随所に存在します。順に見ていきます。
①新聞社本体（発行本社）
新聞社はその機能から編集部門、広告営業部門、販売部門、印刷・輸送部門に大別する事が出来ます。編集はその名の通り、新聞を作成する部門。広告営業は新聞に掲載する広告を取ってくる部門。販売は各地にある販売所の管理統括する部門。印刷・輸送は新聞を印刷して販売店に届ける部門。
新聞社の利益が出る部門は広告営業と販売です。販売はお客様に新聞を売るのではなく、新聞販売店に売る事で利益を得ます。僕自身勝手に新聞販売店は本社の支店だと思っていましたが、どうも調べると独立した自営で運営しているようです。その販売店主に新聞を仕入れさせることで本社は利益が出ます。
②新聞販売店
新聞販売店は本社から仕入れた新聞を商品として、お客様に販売して講読料を得ます。これと合わせて折り込みチラシがその収益源になります。
ここまでが基本的な全体像です。しかし、上の説明からも分かるとは思いますが、本社の利益と販売店の利益で相反する部分があります。それが新聞の仕入れの部分です。本社から見れば利益、販売店から見れば仕入れ代増になります。ここに業界の闇が存在します。本社はそこにお客様がいなかろうと販売店に新聞を仕入れさせようとします。これを無理に押し付ける新聞という意味で押し紙と言われます。本社はこれを認めず雨濡れ用などの予備的に仕入れてもらった新聞だとして予備紙と言います。
かつては、無理やりでも仕入れした新聞にもたくさんの折り込みチラシが入るようになっていたので販売店も利益が出ていました。今でもお客様が700人しかいなくても1000部新聞を仕入れれば、外向けには1000人お客様がいると堂々と名乗る事で折り込みチラシも1000枚集まってきます。そのため僕のクライアントさんもその事実を知っており、チラシをあえて少なくして折り込むようです。平均すると大体20〜30%は実際にお客様はいません。これは広告を出すスポンサーに対する詐欺行為の何物でもないと思われます。訴えられたら過去5年分は賠償することになるでしょう。
新聞購読者が増えたり、折り込みチラシがたくさんあった時は過剰に仕入れていても販売店も潤っていました。しかし、今折り込みチラシがネットに流れたりすることで折り込み収入が減ってきて、確実に経営を圧迫しています。それに新聞購読者もどんどん減っており、売上減がすごいようです。
参考:新聞の発行部数と世帯数の推移｜調査データ｜日本新聞協会
そういった状況の中で販売店から不要な新聞を仕入れさせるのはやめてほしいと訴えるケースも出ています。ただし、本社も相手にしてくれないので、この押し紙を巡っては全国津々浦々で本社VS販売店主の訴訟が起きています。
過剰供給のしわ寄せ
本社からの過剰な新聞供給は強引な勧誘を引き起こしています。販売店は何とかその不要な新聞も売りさばこうと訪問販売に精を出します。しかし、お互いに競争が激しいため強引なものも散見されます。特商法に触れる嘘をついて契約させたり、予約と称して高齢者に5年後の契約を結ばせるなどのケースも見られます。そのため消費者センターにも多くの電話がかかっています。
まとめ
新聞販売店は薄利多売での購読料収入と折り込み収入で利益を出していましたが、その足下である部数が減りかなりグラつき見せています。さらに本社は対外的に利益を出すシステムを持っていないため販売店がコケると本社もコケます。早く収益モデルを変える必要があるのだろうと思います。
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